日本国土開発の企業情報。年収・給料・売上・施工実績など。

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日本国土開発の企業情報

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2015年06月29日

日本国土開発は、道路や鉄道、港湾などの土木事業、学校や集合住宅、スポーツ文化施設などの建築事業を展開しているゼネコンです。また、太陽光発電システムの施工や低振動・低騒音の掘削工法などを利用した環境改善技術、地盤・基礎の改良技術、せん断補強筋を主構造にした超高層RC工法などのコンクリート関連技術、大空間構造技術などを保有しており、港湾や交通などの大規模開発も手掛けています。

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日本国土開発の売上データ

売上高推移

2013年度における日本国土開発の売上高は前年度比17.1%増となりました。また、営業利益は15億5,500万円で前年度比9億円増、経常利益は14億9,100万円で前年度比6億9,700万円増、当期純利益は11億5,200万円で前年度比5億9,100万円増となりました。
日本国土開発は今後、復興関連工事への継続的な参画と事業規模の確保に注力すること、マンション工事における安定利益の確保と非住宅分野の受注拡大を図ることなどにより、2014年度を初年度とする中期経営計画に基づいて「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」を目指す方針です。

売上の内訳(単位:億円)

  2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
土木事業 - 234 203 241 328
建築事業 - 349 456 467 494
開発事業 - 34 76 38 46
関係会社 - 54 56 72 93
その他 - 0.2 0.2 7 4
合計 723 673 793 826 967
土木事業
2013年度
328億円
2012年度
241億円
2011年度
203億円
2010年度
234億円
2009年度
-

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建築事業
2013年度
494億円
2012年度
467億円
2011年度
456億円
2010年度
349億円
2009年度
-

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開発事業
2013年度
46億円
2012年度
38億円
2011年度
76億円
2010年度
34億円
2009年度
-

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関係会社
2013年度
93億円
2012年度
72億円
2011年度
56億円
2010年度
54億円
2009年度
-

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その他
2013年度
4億円
2012年度
7億円
2011年度
0.2億円
2010年度
0.2億円
2009年度
-

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合計
2013年度
967億円
2012年度
826億円
2011年度
793億円
2010年度
673億円
2009年度
723億円

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※2009年度は項目が異なるため合計のみ記載。
2013年度における各セグメントの売上高は、土木事業が前年度比36.0%増、建築事業が前年度比6.0%増、開発事業が前年度比22.2%増、関係会社が29.1%増、その他が43.8%減となりました。

日本国土開発の研究開発費率

日本国土開発

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
0.27% 0.23% 0.28% 0.24% 公表値なし
2013年度
公表値なし
2012年度
0.24%
2011年度
0.28%
2010年度
0.23%
2009年度
0.27%

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2009年度から2012年度にかけて増減を繰り返しています。
2013年度の研究開発費率は公表されていませんが、研究開発費の総額は2億5,200万円で、主な研究成果には下記が挙げられます。

不良土改良技術に関する活動

宮城県、岩手県において、圃場(ほじょう)に堆積した災害廃棄物由来の土砂の分別・処理工事を受注した。また、安定的な供給が困難だった高含水比土砂に対応する地盤改良システムを開発し、北海道で遊水地掘削高含水比土砂の改良工事を受注した。

リニューアル技術に関する活動

日本国土開発が保有している技術である「NLDH(高性能陰イオン交換物質:陰イオン吸着剤)」と日本アドックス株式会社のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、防錆性能を持った新製品の開発を行っている。

免震・震動技術に関する活動

株式会社不二越と共同で、長周期・長時間地震動などの大きな揺れに対応できる免震装置の開発を進めている。これまで困難とされていた高層階や液状化地盤に立地する建物などの機器免震、床免震にも適用範囲が拡大され、安全性の確保と安全余裕度の向上を目指している。

その他にも「最終処分場関連技術」「石炭灰有効利用技術」「除染関連技術」「機械化技術」「土壌浄化工事における加熱処理技術の開発」「ADOX工法」「建築環境技術」など、多くの研究開発実績を残しています。

日本国土開発の経審情報

業種 総合評定値(P) 業種 総合評定値(P)
土木一式 1493 しゆんせつ 863
プレストレストコンクリート 1199 板金 -
建築一式 1582 ガラス -
大工 - 塗装 -
左官 - 防水 -
とび・土工・コンクリート 1355 内装仕上 -
法面処理 1111 機械器具設置 842
- 熱絶縁 -
屋根 - 電気通信 -
電気 907 造園 888
937 さく井 865
タイル・れんが・ブロック - 建具 -
鋼構造物 965 水道施設 1179
鋼橋上部 965 消防施設 -
鉄筋 - 清掃施設 -
ほ装 885 その他 -
- - 合計 -

業種

総合評定値(P)

土木一式
1493
プレストレストコンクリート
1199
建築一式
1582
大工
-
左官
-
とび・土工・コンクリート
1355
法面処理
1111
-
屋根
-
電気
907
937
タイル・れんが・ブロック
-
鋼構造物
965
鋼橋上部
965
鉄筋
-
ほ装
885
しゆんせつ
863
板金
-
ガラス
-
塗装
-
防水
-
内装仕上
-
機械器具設置
842
熱絶縁
-
電気通信
-
造園
888
さく井
865
建具
-
水道施設
1179
消防施設
-
清掃施設
-
その他
-
合計
-

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審査基準日 平成25年5月31日

日本国土開発の基本情報

社名 日本国土開発株式会社(JDC CORPORATION)
本社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
設立 1951年(昭和26年)4月10日
資本金 50億円
従業員 894名(連結1,022名) (平成26年5月31日現在)
事業内容 電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
上記の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、販売、貸賃、修理並びにその仲介に関する業務
電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの 調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
不動産の売買、貸借、仲介、管理及び鑑定に関する業務
陸上、海上運送業及び倉庫業
採石法にもとづく採石業
レジャー施設(ゴルフ場、スキー場等)、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
これらの業務に対する投資
これらの業務に附帯関連する一切の業務
代表取締役社長 朝倉健夫
社名
日本国土開発株式会社(JDC CORPORATION)
本社
東京都港区赤坂4丁目9番9号
設立
1951年(昭和26年)4月10日
資本金
50億円
従業員
894名(連結1,022名) (平成26年5月31日現在)
事業内容
電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発に関する業務
上記の業務をなすに必要な建設用機械及び鉱山用機械その他の諸機械、器具等の製造、販売、貸賃、修理並びにその仲介に関する業務
電源、交通、港湾、治山、治水、潅漑、干拓、地下資源の開発その他国土の開発の調査、計画及びこれに関連する輸出プラントの 調査、設計並びにそれらのコンサルティング業務
土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務
建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務
不動産の売買、貸借、仲介、管理及び鑑定に関する業務
陸上、海上運送業及び倉庫業
採石法にもとづく採石業
レジャー施設(ゴルフ場、スキー場等)、スポーツ施設、宿泊施設の所有、貸借、経営
土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全及び一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、処分、再生利用
農産物の生産、加工、販売及びこれらに関するコンサルティング業務
発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業
これらの業務に対する投資
これらの業務に附帯関連する一切の業務
代表取締役社長
朝倉健夫

主な工事実績

尾道地区消防本部・消防署・防災センター庁舎
場所
広島県
発注者
尾道地区消防組合
港区立港南小学校
場所
東京都
発注者
港区
東京芸術劇場
場所
東京都
発注者
東京都財務局営繕部
三嶋大社 社務所・宝物館
場所
静岡県
発注者
三嶋大社
瀬戸大橋岩黒島橋
場所
香川県
発注者
本州四国連絡橋公団
その他の施工実績(一例)
  • 国土技術政策総合研究所横須賀庁舎
  • たらみ図書館
  • 和歌山県立医科大学付属病院紀北分院
  • 相模原市総合保険医療センター
  • 博多金の隈ゴルフプラザ
  • 東京国際空港
  • 横浜海運株式会社本社倉庫
  • 震旦国際大楼(台湾) など

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