初年度100%損金計上も可能に。分譲型産業用太陽光発電新サービスを開始

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初年度100%損金計上も可能に。分譲型産業用太陽光発電新サービスを開始

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2014年01月23日 09:00

グリーン投資減税を利用し、初年度法人税0円へ
再生可能エネルギーの普及促進を目的とした政策であるグリーン投資減税制度を利用して、投資初年度の法人税を0円に近付けることが可能な節税対策サービスを、日本ライフサポート株式会社(以下、日本ライフサポート)が開始した。
(画像はプレスリリースより)

日本ライフサポートは、分譲型産業用太陽光発電システム「ソーラーパーク」を展開しており、新たに法人に向けたサービスを開始した形だ。

「ソーラーパーク」は発電に適した広大な土地とパネルなどのシステムがパッケージされている。土地とシステムを分譲販売することで、土地を保有していなくても太陽光発電に投資が可能となっている。

売電収入で20年間10%前後の利回りも可能
日本ライフサポートの20年間収支シミュレーションによると、50kwの野立て商品の場合、土地代を含まない投資費用が1770万円、売電収入の合計が約4280万円となっていて、約2500万円の利益が生み出される計算になり、年利が10%前後となる。また、法人によって最適なプランを提案してもらえるファイナンスのサポートを受けられる。

ただし、グリーン投資減税を利用して初年度100%損失計上が可能となる制度が、2015年3月31日で終了する点には注意が必要となる。このため、工事期間も考慮して遅くとも半年前までに相談を開始することが重要だと呼びかけている。


▼外部リンク

日本ライフサポートのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/41883

ソーラーパーク
http://solarpark.jp/lp03/

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