日立キャピタル、栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業の事業者に正式決定

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日立キャピタル、栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業の事業者に正式決定

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2017年04月20日 04:15

スポーツによる人材育成に寄与する県民総スポーツの推進拠点となる施設
2017年4月19日、日立キャピタル株式会社(以下、日立キャピタル)は、栃木県がPFI(Private Finance Initiative)方式で行う「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」(以下、同事業)の一般競争入札において、コンソーシアム(以下、同コンソーシアム)の代表企業として2016年11月25日に292億円で落札し、2017年3月23日、同コンソーシアムが設立した特別目的会社「株式会社グリーナとちぎ」(以下、グリーナとちぎ)と県との間で正式に事業契約を締結したと発表した。

同施設の設計・建設、開館準備などを2021年3月末までに行い、同年4月1日から15年間施設の運営・維持管理を行う。

なお、栃木県は、重点戦略「とちぎ元気発信プラン」において、「人づくり」を重点戦略の1つに掲げ、スポーツを通して人材育成に寄与する県民総スポーツの推進拠点となる施設を計画し、事業者を募集していた。
栃木県総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業の概要
同事業は、県の総合スポーツゾーン東エリアにメインアリーナとサブアリーナを有する体育館と屋内水泳場を整備し運営・維持管理を行う。

新体育館は、メインアリーナがバスケットボールコート4面・観客席5,068席(内、可動席2,016席)でサブアリーナがバスケットボールコート2面・観客席312席の規模だ。

また、屋内水泳場は、50mプールが公認10レーンで可動床と可動壁が設置され、25m プール(飛込兼用)が公認8レーンで可動床が設置され、観客席2,156席やプールサイド観客席1,000席が設けられる。

さらに、トレーニング室、多目的スタジオ、幼児体育室、会議室ほかの関連諸室が設けられる。

なお、同コンソーシアムのメンバー企業のうち10社がグリーナとちぎに出資し、BTO方式に基づいて施設の設計から建設・運営・維持管理の業務を担当する。なお、BTO方式とは、民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式。

また、日立キャピタルは代表企業として資金ストラクチャーの構築やファイナンシャル・アドバイザリー業務を手掛ける。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

日立キャピタル ニュースリリース
http://www.hitachi-capital.co.jp/

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