東京急行電鉄株式会社と前田建設工業株式会社は3月29日、双方50％ずつの出資による合弁会社「グローバル・インフラ･マネジメント」の立ち上げを発表した。設立は4月3日付けで行われ、資本出資の受け入れ等を経て、年内にも本格的な活動を開始する見通しだ。
2011年のPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）法改正、震災復興や東京五輪施設開発などに伴い、多様なインフラ整備と民間資金の投入が期待されている日本。
前田建設工業によれば、今後もインフラ整備や公共インフラ投資、運営（コンセッション）などの分野において、すでにその傾向がみられている世界各国に続くかたちで、国内においても市場の拡大傾向が予想されているという。
こうした中で今回設立される「グローバル・インフラ･マネジメント」は、国内外のPPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）/PFI及びコンセッション事業（インフラ運営事業）における2社の協働体制に基づくもの。
当面はコンセッション案件における事業機会獲得に取り組むと共に、コンサルティングや運営受託業務、運営会社への出資等各種事業展開を進めていく計画だ。
一方で2社では、今後すべての応札案件をこの合弁会社を通して取り組むのではないと説明。個別のケースごとに特性を鑑み、事業の可能性を随時模索していく方針だとしている。
（画像は東京急行電鉄株式会社および前田建設工業株式会社のWebページより）
▼外部リンク
東京急行電鉄株式会社 ニュースリリース
http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2543
前田建設工業株式会社 ニュース
https://www.maeda.co.jp/news/2017/03/29/1640.html