東京建物、既存商業施設の減築と高層住宅を増築する「(仮称)西新プロジェクト」概要

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東京建物、既存商業施設の減築と高層住宅を増築する「(仮称)西新プロジェクト」概要

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2017年03月22日 21:00

総合設計制度を利用した再開発プロジェクト
東京建物株式会社は3月21日、福岡県福岡市早良区において、既存商業施設を減築し、高層住宅を増築する「(仮称)西新プロジェクト」について、総合設計制度の手続きを開始した、と発表した。

総合設計制度とは、建築基準法第59条の2に基づき、500平方m以上の敷地内に一定割合以上の公開空地を確保する建築計画について、市街地の環境改善に資すると認められる場合に、容積率や絶対高さ制限等の制限を緩和する制度。

既存商業施設を減築し、新たに40階の高層住宅を増築する
(仮称)西新プロジェクトは、福岡県福岡市早良区において、平成27年7月に営業を終了した西新エルモールプラリバ跡地に、既存商業施設を8階建(約29,400平方m)から4階建(約10,000平方m)の商業施設へ減築・改修し、同敷地内に新たな高層住宅を増築するものである。

商業施設は、当初地下を除き東側を解体した後、西側を4階まで解体・改修し、地下2階、地上4階建の建物に生まれ変わる。総合設計制度の活用により公開空地を充実させ、屋上に緑化広場を新設し、地域の憩いのスペースを創出する。

空いた東側に、新築の高層住宅を建設する。敷地面積約4,200平方mに、延床面積約51,000平方m、鉄筋コンクリート造の地下2階、地上40階建の高さ約140mの建物。総住戸数は、約330戸である。

設計・監理・施工は、株式会社竹中工務店が担当する予定である。

今回の再開発手法をモデルケースに
プロジェクト計画地は、福岡市の西部広域拠点である西新エリアにあり、新たなランドマークを創出し地域の活性化に寄与したいという。

東京建物は、今回用いた再開発手法を、老朽化施設や商圏変化への対応、人口減少によるコンパクトシティ化へのモデルケースにする予定である。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

東京建物株式会社のニュースリリース
http://pdf.irpocket.com/C8804/o1Tt/DSZe/LMP7.pdf

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