野村不動産など、JR春日井駅エリア初の組合施行市街地再開発事業に特定業務代行者として事業参画

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野村不動産など、JR春日井駅エリア初の組合施行市街地再開発事業に特定業務代行者として事業参画

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2017年02月17日 15:15

3社が特定業務代行者として契約
野村不動産株式会社、矢作建設工業株式会社、岡谷鋼機株式会社の3社は2月16日、JR春日井駅南東地区市街地再開発準備組合と愛知県春日井市の「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」における特定業務代行者として「特定業務代行基本契約」を2月13日に締結し事業参画する、と発表した。

愛知県JR春日井駅周辺の再開発事業
愛知県春日井市のJR中央本線・春日井駅周辺は、細分化した未利用地が多く、有効な土地利用が行われておらず、駅前の商業機能が低下していることが課題であった。

そこで、2015年2月「JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」を策定し、春日井市が主体的に事業を行い、交通の利便性を図り、駅周辺のにぎわいを創出するため、民間活力を導入する計画を立案した。

JR中央本線「春日井」駅から徒歩1分の愛知県春日井市上条町エリアをJR春日井駅南東地区と呼び、事業名称を「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」として、再開発することとした。施行者は、JR春日井駅南東地区市街地再開発組合の予定である。

計画では、建築敷地面積約3,800平方m、建築面積約 2,450平方m、延床面積約19,200平方mに、免震構造のRC造で地上22階建の複合ビルを建設する。主な用途として、商業施設、住宅、駐車場を完備する予定である。

事業コンサルタントは、株式会社URリンケージが担当する。事業推進業務を代行する民間事業者の特定業務代行者として、矢作建設工業、野村不動産、岡谷鋼機が契約した。

2021年7月頃完成予定
現在、春日井市と協議しながら、駅前という好立地条件を活かした開かれた空間の整備、にぎわいの創出、住環境や地域の安心・安全性の確保、土地の有効利用を図り、住宅と商業機能等を備えた複合市街地の実現を目指す方針である。

今後の計画は、2017年8月頃に都市計画を決定し、2018年2月市街地再開発組合を正式に設立、2018年8月土地・建物の権利変換計画の認可を得て、2019年1月工事着手し、2021年7月頃完了する予定である。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

野村不動産のニュースリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017021601228.pdf

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