Jパワーなど、福岡県御笠川浄化センターの下水汚泥固形燃料化事業を受注

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Jパワーなど、福岡県御笠川浄化センターの下水汚泥固形燃料化事業を受注

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2016年12月21日 18:00

DBO方式の下水汚泥固形燃料化事業
電源開発株式会社(Jパワー)は12月20日、月島機械株式会社、三笠特殊工業株式会社と共同事業体を設立し、「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を福岡県と締結した、と発表した。

本事業には、公共が資金調達を行い、民間事業者に一括委託するDBO(Design:設計、Build:施工、Operate:運営)方式が採用されている。

下水汚泥を燃料化し、石炭火力発電所で使用
下水汚泥固形燃料化事業は、福岡県福岡市博多区にある御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センターにおいて、福岡県がバイオマス資源である下水汚泥を脱水後、燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として有償で供給するリサイクル事業。

Jパワーなどの共同事業体は、施設の設計・施工・維持管理・運営を行い、下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用いて汚泥を燃料化し、燃料化物の販売、石炭火力での利用までを一貫体制で実施する。

施設は、1日1基あたり100t-wet、年間33,000t-wetの汚泥を脱水処理し、年平均で約3,800tの燃料化物を製造する予定。燃料化物は、1kgあたり14.1MJの高位発熱量を有する。

燃料化物は、Jパワーの石炭火力発電所で、石炭と混焼利用する計画である。

Jパワーの試算では、温室効果ガス削減量は、下水処理場で年間約900t、火力発電所で年間約4,900tになる。合計約5,800tは、一般家庭約1,100世帯が1年間に排出するCO2量に相当する。

20年間燃料化物を買い取る
平成31年3月までに施設を設計・施工する。その後は、特別目的会社が、平成31年4月より平成51年3月までの20年間にわたり、施設の維持管理と運営および燃料化物の買い取りを行う。

この事業計画により、事業運営が長期安定化し、下水汚泥の資源化が促進すると共に地球温暖化防止に貢献する。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

電源開発株式会社のニュースリリース
http://www.jpower.co.jp/

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