【事例から見えてきた】施工管理がきついと感じる「7つ」のポイント

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事例から見えてきた 施工管理がきついと感じる「7つ」のポイント

この記事のポイント
  • 施工管理の魅力は?
  • 実際、どんなことが「きつい」のか?
  • きつさの解決方法はあるのか?

「激務」「きつい」といったイメージを持たれがちな施工管理。実際に何が、どれくらいきついと感じるのか、気になるのではないでしょうか?

この記事では、統計データや経験者の声を交えて、施工管理の仕事の実態をお伝えします。

施工管理の仕事内容と魅力

施工管理は、関わる建物・設備によって7種類(建築・土木・管工事・電気工事・電気通信・造園・建設機械)に分かれますが、共通して「四大管理」と言われる仕事を手掛けます。

施工管理の四大管理

1)工程管理

工事のスケジュールを記した「工程表」を作成し、期限までに工事を終えられるよう各種手配を行う業務です。主な仕事は、工事現場の職人や使用する重機の手配、現場での指示出しなど。作業が遅れた際には、リカバリー策を考え、スケジュールに間に合うよう調整する重要な役割も担っています。

2)品質管理

計画通りに建物・設備等を施工するために、現場での品質チェックや指示出しを行います。引き渡し時に発注者へ工事の品質を証明するため、日ごろから記録写真を撮影するのも重要な仕事。日々膨大な量の記録を整理し、報告書にまとめなければならないため、書類づくりに時間を取られることも少なくありません。

また、設計者から共有された図面がわかりにくい場合、職人に説明するための詳細な図面を自分で作成することもあります。

3)原価管理

会社が利益を得られるよう、工事費用を管理する業務です。人件費・材料費・重機のレンタル代などを計算し、見積書を作成します。工事の着工後は、スケジュール遅れやトラブルによって追加費用が発生した場合に、予算内に収まるよう資材・作業内容等を調整します。

4)安全管理

作業する人が事故無く、安全に働けるような環境を整える業務です。雨天・荒天時の作業判断や、高所作業時の安全策を講じるほか、周囲の方々の安全を守るための注意喚起(工具の落下防止の呼びかけ等)も実施します。現場のヒヤリハットを分析して注意点を共有したり、熱中症防止のための水分補給を呼びかけたりと、地道ですが人命を守る大切な業務です。

施工管理の魅力は?

施工管理を目指す方、そして現役の施工管理の方々にとって、この仕事の魅力は何なのか? ここでは、代表的なものをご紹介します。

「目に見えるもの」を作り上げる、達成感がある

「地図に残る仕事」というキャッチフレーズがあるように、自分が携わったものが形として残る達成感が魅力の仕事です。実際、建設産業に魅力を感じる理由に関するアンケートでも、回答者の60%近くが「建設したものが後世に残る」ことが魅力だと回答しています(日本建設産業職員労働組合協議会調べ)。

建設産業に魅力を感じる理由トップ5:1位…建設したものが後世に残る/2位…創造する喜びがある/3位…多くの人と共同して仕事をする喜びがある/4位…個人に任せられる仕事の幅が広い/5位…産業の社会的役割に誇りを感じる
ニーズが高い仕事

施工管理をはじめとする建設技術職は、人材のニーズが高いことでも知られています。2019年11月時点の有効求人倍率は、7.34。技術者1人に対して、7社から声がかかっている状態です。全ての職種を合わせた平均有効求人倍率が1.60であることを考えると、建設分野が特に人材のニーズが高いことがうかがえます。

有効求人倍率でみる求人ニーズ:建設技術職の有効求人倍率は、7.34。平均有効求人倍率が1.60なので、およそ4.5倍ほど求人ニーズが高いことが分かります。

ニーズが高いのは、法律によって技術者の設置義務が定められているため。『工事現場には必ず、特定の国家資格・実務経験を有した技術者(施工管理技士など)を配置しなければならない』と建設業法で定められているため、条件を満たす施工管理技士が必要とされています。近年では高齢化による大量退職で人材不足が進んでいるため、技術者のニーズが高まり続けている状態です。

加えて、市場の活況も施工管理に追い風となっています。2020年以降も、再開発やインフラ整備、万博等のイベントによって工事の受注件数は堅調な見込み。新たな現場に配置する人材が必要なため、雇用も安定的に発生すると予想されています。

採用ニーズが高い理由:法律で「工事現場には技術者を必ず配置する」と決められているから/高齢化でベテラン社員が退職しているから/2020年以降の工事受注も堅調で、新しい現場に配置する技術者がほしいから

施工管理の7つのきつさ

魅力がある反面、どんなポイントで「きつい」と感じるのでしょうか。ここでは、施工管理の経験者が感じる代表的な「きつさ」を、7種類に分けてご紹介します。

【1】残業が多い

厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、全体平均と比べて、建設業界は年間330時間以上も実労働時間が多いことが明らかになっています。他の職業より、1日あたり1時間以上余分に働いている計算です。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では、土木・建築で外勤をしている方の所定外労働時間は、月60時間以上。全職業の平均が月23時間程度なので、3倍近く働いているという結果が出ています。

業務に関連したストレス・悩みの内容に関する調査でも、施工管理の3割以上が「業務量が多い」と回答するなど、多くの方が自覚しているきつさのようです。

建設業界の業務に関連したストレスや悩みの内容(降順):休日・休暇の少なさ/時間外労働の長さ/無理な工期設定/事故等の恐れ/顧客からの過度な要求/職場の人間関係/賃金水準の低さ/不規則な勤務による負担の大きさ/部下・後輩等への指導/職場環境の変化/上司からの指導/やりがいのなさ/キャリア・ステップ/職場でのパワーハラスメント/その他/職場の不十分な健康管理体制/トイレ・更衣室等の不十分な環境整備/職場でのセクシュアルハラスメント/無回答

厚生労働省「平成30年度 我が国における過労死等の概要及び政府が
過労死等の防止のために講じた施策の状況」より

長時間労働の原因は、業務量の多さ。もともと事務書類の量が多いだけでなく、顧客からの予期せぬ要望への対応、人員不足などの要因が重なって多忙になっているという調査結果が出ています。

また、「日中は現場で立ち会って管理、その後オフィスに戻って事務作業をする」という働き方も、長時間労働を助長している要因の一つ。「品質管理」に使う資料や報告書のまとめ、その日の経費計算など、現場作業が終わらないと着手できない仕事が多く、残業前提の生活になっているようです。

※施工管理の声(一例)
  • 繁忙期になると、月の残業が80時間を超えることも多い。持ち帰りも含めると、何時間働いているかわからない。
  • 朝早く、夜は遅い。7時台に現場に出勤して、報告書づくりが終わるのは21時~終電ということもある。
  • 昼間は現場に出てしまうので、パソコンが必要な事務処理・報告書づくりができない。結果、残業せざるを得ない。
  • 戸建住宅や小規模な現場の担当になると掛け持ちが多く、残業しないと作業が終わらない。

【2】休日が少ない

日本建設産業職員労働組合協議会の休日に関するアンケートによると、建設業界では50%以上の企業が4週4休以下(週休1日以下)、完全週休二日以上はわずか7%台という結果がでています。

一方で全体では、4週4休以下は9%ほど。完全週休2日以上の割合が53.6%となっており、建設業界の休日の少なさが浮き彫りになっています。

建設業界と全業界の休日数比較:週休1日以下の割合は、建設業界が51.3%、全業界平均が8.9%/完全週休2日以上の割合は、建設業界が7.7%、全業界平均が53.6%

日本建設産業職員労働組合協議会「2018時短アンケート」、
厚生労働省「平成 30 年就労条件総合調査の概況」より作成

休日数が少なくなる原因の一つが、工期に間に合わせるためのスケジュール設定にあります。発注者からの依頼時点でタイトな日程になっていたり、トラブルや悪天候等による作業の遅れを取り戻すために休日を削ったりといった理由で、休日が少なくなっているようです。

※施工管理の声(一例)
  • 基本的に、休みが週に1日しかない(日曜日のみが多い)。
  • 週休2日の場合も連休にならないことが多く、家族旅行にも出かけにくい。
  • 悪天候等で工事が進まなければ、休日を返上することがある(特に、土木工事)。
  • 事故や近隣トラブルなど、緊急対応でいつ呼び出されるか分からないから、気が休まらない。
  • 人手不足で、有休や代休がとりにくい。

【3】人間関係(コミュニケーション)に気を遣う

発注者と現場の間に立つ仕事ということで、両者との調整に苦心する人も少なくないようです。

ストレス・悩みに関するアンケート結果に着目すると、「顧客からの過度な要求」や「職場の人間関係」といったコミュニケーションにまつわる項目も、3割近くの方がストレスに感じているとのこと。「顧客の要求を調整しきれない一方で、現場にはタイトなスケジュールで作業依頼せざるを得ないことが心苦しい」といった声も聞こえてきます。

※施工管理の声(一例)
  • 若かったり、女性だったりするだけで、下に見られることもある。
  • 気が荒い職人さんがいる現場では、常にびくびくしてしまう。
  • 「知識を持っていて当然」と思って接してくる職人さんが多く、質問に答えられなければキツイ言葉をかけられる。
  • 飲み会が多い文化もある。コミュニケーション手段の一つだから、参加しない訳にいかないのが辛い。

【4】転勤・出張が多い

一つの現場が終われば、別の現場へと渡り歩くことが多い施工管理の仕事。既婚男性を対象にした日本建設産業職員労働組合協議会のアンケートでは、外勤の方の4割超が単身赴任していることが明らかになっています。特に、道路工事などを扱う土木の担当者は、5割超の方が単身赴任しているようです。

同アンケートによると、単身赴任生活を余儀なくされることで、家族とのコミュニケーションが減るほか、二重生活によって生活費が増大するといった心配事も増える模様。一緒に働くメンバーも変わるため、人間関係の変化に戸惑う方も少なくありません。

※施工管理の声(一例)
  • プロジェクト毎に勤務地が変わるから、腰を落ち着けられない。
  • 地方出張が続いて、なかなか家に帰れない。家族と過ごせないし、趣味やイベントごとにも参加しにくい。
  • ゼネコンだと海外転勤もあり得るから、気が休まらない。

【5】給与が見合っていない

建設業界の概算年収は約556万円(厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査より)。全職種の平均年収が441万円(厚生労働省 平成30年分民間給与実態統計調査)なので、平均よりも100万円ほど高い水準になっています。

その一方で給与額に関する不満が出てくるのは、長時間労働や出勤日数の多さに対して「見合っていない」と感じてしまうことが一因のようです。また、同じ仕事内容でも発注者に近い企業の給与額が高いなど、企業間で差があることも不満につながっています。

※施工管理の声(一例)
  • 高給と言われているが、勤務時間で割ると割に合わない。
  • サービス残業や休日の持ち帰り仕事など、給与に含まれない仕事が多すぎる。
  • 人命を預かったり、大金を預かったりする責任の重さを考えると、給与が少ないと感じてしまう。

【6】勉強することが多い

施工管理技士の資格を持っている人でも、入社後に勉強が必要になることがあります。たとえば、会社に言われて業務で必要な資格を取得するときや、担当する現場が変わるタイミング。これまで使ってこなかった工法や資材がある場合は、調べないことには業務が始まりません。

勉強に抵抗がない人でも、「長時間残業で帰宅時間が遅くなり、深夜に勉強せざるを得ない」といった点は、きつさに繋がっているようです。

※施工管理の声(一例)
  • 資格取得が昇給・昇格の条件になっているので、勉強が避けられない。
  • 苦労して資格を取っても、現場で使える知識が少なくて後から調べ事をすることが多い。
  • 現場が変われば、新しい知識が必要になることもある。周りが教えてくれないことも多いから、自分でネットや本を使って勉強するしかない。

【7】体力的に厳しい

代表的なものが、気温による辛さ。「夏場でも安全のために、長袖の作業服を着る必要があるため、熱中症になりそうになる」といった声が現場から挙がっています。外での作業が多い土木・建設系の施工管理に特に多いきつさのようです。

また、残業によって睡眠時間が削られたり、夜勤によって不規則な生活になったりする点も、体力的なきつさに繋がっています。特に商業施設・工場など、既に営業している施設での工事では、営業時間を避けて夜間に作業するケースが増えるようです。

※施工管理の声(一例)
  • 現場にいる間は、ずっと立ちっぱなし。
  • 資材運びなどを手伝うこともあるから、「管理」と言いつつ体力を使う。
  • 外での作業が多い土木の現場は、気温の影響を特に受けやすい。
  • 騒音やホコリも多い環境だから、慣れないと体調を崩すことがある。

きつさの解決方法は?

きつさの中には、「必要な知識をつける」「効率のいい仕事の進め方を考える」といった努力や、経験を積むことによって解決できるものもあります。近年では、政府による働き方改革の呼びかけもあり、企業側から「施工管理のきつさ」を解決する取り組みも進められているようです。

この章では、企業によるきつさ解決の取り組みや、解決方法の一つとして転職についてご紹介します。

働き方改革の現状

時間外労働の罰則付き上限規制が、建設業界でも2024年から適用されることを受け、徐々に働き方改革の取り組みが進められてきました。

日本建設業連合会による2018年度のアンケート調査では、生産性向上のために「アクションプランなど、実行計画の策定」を実行している企業が70%超、「書類の削減」に取り組んでいる企業が80%超、「施工管理の効率化(手待ち、手戻り、手直しの解消)」に取り組んでいる企業も80%超という結果が出ています。

特に、残業の要因で挙げられていた「書類づくりの負担」軽減に取り組んでいる企業は、前年度の調査より約20%増加。意識が高まっていることがうかがえます。

また、新たな取り組みとして「業務系ICTツールの活用」も、80%近くの企業が着手している状況です。タブレットPCを支給して現場での書類作成を可能にしたり、情報共有アプリで資料共有を効率化したりといった取り組みは、大手・中堅企業を中心に広がっているとのこと。ICT人材の増強も併せて進められており、この分野への注力具合がうかがえます。

生産性向上のための具体的な取組(既に取り組んでいる企業の割合):アクションプランなど実行計画の策定…72.8%/社員の理解促進、動機付け、教育・訓練…85.9%/成功事例・失敗事例などの社内共有…78.3%/ICT人材の増強…72.8%/協力会社との連携強化などグループ力の強化…58.7%/多能工化など技術者の能力向上への支援…42.4%/施工管理の効率化…83.7%/新技術・新工法などの開発、導入…72.8%/機械メーカー、ソフトウェア会社など関係業界との連携強化…64.1%/書類の削減…82.6%/業務系ICTツールの活用…79.3%/その他…14.1%

一般社団法人日本建設業連合会
「生産性向上推進要綱 2018 年度フォローアップ報告書」より

いますぐ働き方を変えたいなら

今の働き方がどうしても耐えられない場合は、転職するのも一つの手かもしれません。働き方改革が進んでいる企業への転職はもちろん、所属する企業の規模や担当する建物・設備等を変えることでも「働き方」が大きく変わることがあります。

残業・休日・給与をそれぞれ改善したいケースを題材に「どんな企業なら、働き方を改善できる可能性があるか」という例をご紹介するので、転職先選びの参考にしてみてください。

「残業」のきつさを解決したい
働き方改革を推進している企業を探す

直接的な解決方法の一つが、大手・準大手ゼネコンなど、働き方改革を推進し始めている企業への転職です。規模の大きな企業は行政からの指導が入りやすいため、1現場あたりの施工管理の人数を増やして、個々人の業務負荷を減らす動きを徐々に進めています。

また、働き方改革を進めている企業を見分けるポイントのひとつが、ICTツール(タブレットPC等)の導入を進めているかどうか。もし求人票でアピールしている企業があれば、チェックしておくといいでしょう。

「どんな発注者と取引しているか」で選ぶ

発注者によっても、残業時間に差が出るというデータがあります。たとえば、マンションディベロッパー・国土交通省の案件では月平均70時間以上の残業が発生。一方で、最も少ない独立行政法人の案件では、月の平均残業時間が60.8時間という結果が出ています。「どんな発注者との関係が深いか」を意識して、転職先を絞り込むのもいいでしょう。

発注者別、外勤所定外労働時間の分布(平均):全体…64.2時間/マンションディベロッパー…73.7時間/国土交通省…71.1時間/県・政令指定都市…66.0時間/国土交通省以外の中央官庁…65.9時間/その他民間企業・個人…65.8時間/その他地方公共団体…63.4時間/民間公益企業…61.2時間/独立行政法人…60.8時間

一般社団法人日本建設業連合会
「生産性向上推進要綱 2018年度フォローアップ報告書」より

リフォーム・改修工事案件がメインの企業を探す

これらの案件の特徴は、発注者からの直請け案件があるという点。通常の新築案件は全体の工期が決まっているため、個々の作業の工期を調整しにくいですが、リフォーム・改修案件では発注者と直接交渉できることが多く、調整の余地があるようです。

「休日」のきつさを解決したい
働き方改革が推進している企業を選ぶ

残業を解決したいケースと同じく、直接的な解決方法はこちらです。特に、施工管理の増員に力を入れている大手・準大手ゼネコンはねらい目。学歴や経験年数を問わず、四大管理の経験があれば入社可能な企業が多いようです。

設備管理など、別の職種を視野に入れる

業務を通して取得した資格を使って、別の職種に転職するのも選択肢の一つです。

たとえば施工管理と親和性が高いのが、設備管理。その中でも、完成した建物・設備、プラントの保守管理では、定型業務・シフト勤務が多いため、残業時間を減らせる可能性が高いようです。施工管理経験の中で取得する資格を使って転職できるケースが多いため、転職エージェントサービスで転職を勧められることもあります。

「業種」を変えてみる

同じ施工管理職でも、所属する企業の業種を変えることで、就業環境を改善することが可能です。たとえば、不動産管理会社やディベロッパーなどの発注者側では、下請けの企業に所属する施工管理技士に現場を任せられることが多いため、業務量を大きく減らすことができます。

「給与」のきつさを解決したい
大規模な企業に転職する

建設業界では、大規模な企業ほど年収が高くなる傾向があります。厚生労働省の調査によると、従業員数が1000名以上の企業とそれ以下の企業では、平均月収に約13万円~20万円の差があるようです。

「自分の学歴や経歴で、大企業に転職するのは難しいのでは……?」と考える方も多いですが、実は多くの方に門戸が開かれています。「四大管理を全て経験している方」「サブコンで専門知識を身につけてきた方」などは、選考時に高く評価される傾向があるので、視野を広げて求人をチェックするといいでしょう。

手当・福利厚生が充実している企業を探す

収入額だけでなく、手当・福利厚生にも注目してみましょう。たとえば資格手当だけでも、月5000円~数万円ほど月収をアップすることが可能です。住宅手当、家族手当、出張手当、昼食補助、帰省費用の補助など、複数の手当が重なれば数万円単位で収入が上がります。

また、直接的な収入アップが無くても、福利厚生が整っていれば生活の質を向上させることが可能です。「寮・社宅が用意されている」「将来の備えになる、退職金・財形貯蓄制度が整っている」「旅行費補助などの私生活補助がある」など、生活をトータルで支えてくれる事例も数多くあります。

まとめ

施工管理の「きつさ」の実態

  • 施工管理のきつさは、大きく分けて7種類。
  • 約60%の方が「業務量」に悩んでいる。
    (実際、他の職業と比べて残業時間が長く、休日が少ないというきつさがある)
  • 法改正を受けて、大手・中堅企業から徐々に働き方改革が進んでいる。
    (約80%の企業で書類の削減を進めるなど、取り組みが進んでいる)
  • きつい面がある一方で「仕事の成果が後世に残る」やりがいが得られる仕事でもある。
  • 技術者の有効求人倍率は、平均の約4.5倍。売り手市場という魅力がある。

「激務」「きつい」といったイメージのある施工管理の仕事ですが、法改正の後押しもあり、職場環境が徐々に見直されつつあります。人材確保やICTツールの導入といった企業単位の取り組みのほか、日本建設業連合会による「週休二日実現行動計画」の取り組みのように、複数企業が連携した働き方改革も始まりました。

新たに施工管理を目指す方も、転職を考えている方も、企業がどのような取り組みを進めているかに注目して、求人票を見てみるといいでしょう。「今の職場より、きつさを改善できるかもしれない」と感じたら、ぜひ転職も検討してみてください。

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