ビジネスモデルの構築とその推進に係る業務の求人・募集

更新7月19日

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情報確認日
中部電力株式会社

ビジネスモデルの構築とその推進に係る業務

  • 電力・ガス・エネルギー
  • 資格が無くても応募可能
年収 500万円～1200万円 (経験能力考慮の上優遇)
※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。
勤務地 〒461-0006愛知県名古屋市東区東新町1
※異動による転勤等の可能性あり
仕事内容 ■地域と同社がともに持続的に発展するビジネスモデルの構築とその推進に係る業務を担当していただきます。

【具体的には】
自治体や社内の各事業部門、グループ会社および社外の民間サービス事業者と連携したサービス検討・推進の中心的役割を担っていただきます。また、それに必要な調査も実施いただきます。
（1）住民・自治体・同社グループの持続的発展の実現を目指すサービス検討：
　住民や地域の課題解決を図り、地域社会の持続的な発展に貢献するため 、生活サービス・地域インフラサービスを中心としたサービスを検討する
（2）検討したサービスの具体な地域・自治体での実践・試行：
　社内外の様々な協業先・ステークホルダーと連係のうえ、具体な地域・自治体で上記（1）で検討したサービスを実践・試行する
（3）実践の良例の全社展開の支援：
　上記（2）で有効性を実証したサービスを社内の各事業部門（サービスの実施主体）に展開する
（4）上記業務に必要な国・県の補助事業や新技術・他社サービス・他地域事例等の調査：
　サービス展開に有効な国・県の補助事業の調査や、サービス検討の前提となる新技術や競合サービスの調査、地域の活性化の良例の調査を行う

【仕事の魅力】
・自らの知識・技術・スキルを駆使して、顧客や地域の課題解決に資する業務を、企画立案から実施、評価、実装までを経験できるやりがいのある仕事です。
・日進月歩の様々な技術・サービスと接し，自らの判断で活用・応用できるなど、知識・スキルの向上が期待できます。
・多くの関係者と一緒に悩み、考え、ソリューションを創り上げることで、まちづくりの進め方に関する実体験に根ざしたスキル向上が期待できます。
・同社グループにおける事業拡大とビジネスモデル変革に係る取り組みを通じ、持続的な事業成長に貢献できます。
必要な資格・経験 【必須要件】
下記すべてお持ちの方
・自治体職員はじめ住民、商工会議所、エリアマネジメント会社、観光協会、スタートアップ企業等との良好な関係性を構築できる方
・自治体やスタートアップ・他社等の異なる考え方・文化をうまく取り込む柔軟性のある思考をお持ちの方
・技術、経済、政策、社会における様々な事柄に興味を持ち課題解決に活用するマインドをお持ちの方
・戦略に基づく新規施策を生み出すことに貪欲かつ前向きに取り組める方

【歓迎要件】
・まちづくりのコミュニティに関わった経験がある方
・新規サービスの企画・開発の経験がある方
・自治体へのサービス販売、マーケティング、コンサルティングの経験のある方
雇用・勤務の
条件など		 ＜雇用形態＞
正社員

＜勤務体制＞
フレックスタイム勤務制（コアタイム：無）
1日の標準労働時間07 時間40分

＜出張＞
日帰り出張が月に2～3回程度

＜転勤＞
異動による転勤等の可能性あり

＜休日＞
年間123日／（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年、※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています)　
企業情報 ＜設立年月＞
1951年5月

＜資本金＞
4，307億円

＜社員数＞
3180名

＜上場・非上場＞
上場

＜企業について＞
【概要・特徴】
東証プライム上場、愛知県名古屋市に本社を置く電力会社です。電気を中心とした再生可能エネルギー事業を展開しており、愛知県、長野県、静岡県（富士川以西）、岐阜県と三重県の一部に電力を供給しています。ほかにも、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など幅広い事業を展開しています。2020年4月には、送配電事業を「中部電力パワーグリッド（株）」、販売事業を「中部電力ミライズ（株）」として分社化。各社がサービス水準の向上や自律的な事業拡大を図っています。

【事業展開】
同社を含め、子会社73社、関連会社79社でグループを形成。電気やガス、オンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として、国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業、電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造などさまざまな事業を展開しています。

【注力分野】
グループ全体で海外事業の拡大に向けて注力。2020年代後半までに連結経常利益を2，500億円以上に拡大すると共に、国内エネルギー事業との比率を従来の1：4から1：1に変えていきたい方針です。また2020年には三菱商事（株）と共にオランダの総合エネルギー事業会社「Eneco」を買収。これまでに培った知見をEnecoと融合し、相互にビジネスモデルを進化させることで、国内外のエネルギー事業におけるシナジー創出を図りたい考えです。
お問い合わせ番号 433882

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