パナホームの企業情報。年収・給料・売上・施工実績など。

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パナホームの企業情報

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2015年12月08日

パナホームは、パナソニックグループのハウスメーカーです。
パナソニックグループのなかでも、同社が行う住宅関連事業は、成長戦略上重視されています。
同社の主力事業は、新築請負事業です。環境との共生を実現するスマートハウスや、高齢社会のためのエイジング事業、さらに、多彩なライフスタイルを実現できる中高層都市型住宅など、時代と顧客のニーズにあった住宅の提供を行っています。
戸建住宅では、主力ブランドの「CASART(カサート)」に、エネルギー収支ゼロを超える「ゼロエコ」仕様を取り入れた、NEW「CASART」を発売しました。
また、都市部へは工業化住宅で初めてとなる、7階建まで建築できる都市型多層階住宅「Vieuno PRO(ビューノ・プロ)」も提供しており、多層階事業本部を新たに設置するなど、さらなる拡販を推進しています。
海外事業では、台湾での好調な販売のみならず、ディベロップメント事業の展開も行っています。マレーシアではマンション建設に加えて、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたW-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の住宅を展開しました。2015年度はシンガポールに、パナホーム・アジア・パシフィック株式会社を設立し、中間所得層をターゲットにした一般住宅の販売強化を目指しています。
その他の取り組みとしては、部材原価のコストダウンを重点的に推進し、受注生産性の向上やサプライ・チェーン・マネジメント全体での業務効率化と標準化による固定費の削減に取り組む方針です。

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パナホームの年収データ

年度別 平均年収の推移

パナホームの2010年度から2014年度の平均年収は、約645万円から約675万前後で推移しています。一番低い2010年度と一番高い2014年を比較すると、約32万円増加しています。

【参考】ハウスメーカー6社の年度別平均年収の推移

※上記の表は、年収を公表しているハウスメーカー6社の平均値です。

パナホームの年度別平均年収を6社のハウスメーカーと比較すると、すべての年度で平均を下回っています。

年代別 平均年収の推移

パナホームの世代別平均年収は、いずれの世代においても全上場企業の平均を上回っています。年齢が上がるにつれて差は大きくなり、最大差になる50歳の段階では約80万円に広がっています。

【参考】ハウスメーカー6社の年度別平均年収の推移

※上記の表は、年収を公表しているハウスメーカー6社の平均値です

パナホームの年代別平均年収を6社のハウスメーカーと比較すると、いずれの年代においても平均年収を下回っています。その差は年齢を追うごとに徐々に広がっています。

パナホーム売上データ

売上高推移(単位:億円)

2014年度は消費増税後の反動減などの影響で、戸建住宅とリフォーム事業の売上は伸び悩みました。しかし賃貸住宅は、都市部を中心に相続税制改正に対する対策としてのニーズが増えて堅調に推移しました。
売上高は3,256億円と前年度をわずかに上回り、前年度比0.4%増となりました。経常利益は130億円で前年度比12.3%減、当期純利益は80億円で前年度比10.4%減となりました。
参考までの最大手のハウスメーカーである大和ハウス工業の売上高は、2兆8,107億円で前年度比4.1%増。ミサワホームは4,098億円で前年度比3.8%減でした。
パナホームでは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、事業別に商機をみながら事業を展開しました。その結果、新築請負事業においては、4階建以上の多層階住宅の受注が前年度を上回り、来期に向けての好材料となりました。
海外事業は、台湾での受注が堅調に推移した他、ASEAN諸国への販売経路の拡販に向けた事業を推進しました。
なお、パナホームは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工・販売及び戸建分譲住宅の販売等を行う住宅事業の単一セグメントのため、売上の内訳は省略しています。

パナホームの研究開発費率

パナホーム

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
0.52% 0.46% 0.43% 0.39% 0.39%
2014年度
0.39%
2013年度
0.39%
2012年度
0.43%
2011年度
0.46%
2010年度
0.52%

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【参考】ハウスメーカー6社の平均研究開発費率

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
0.75% 0.71% 0.68% 0.61% 0.62%
2014年度
0.62%
2013年度
0.61%
2012年度
0.68%
2011年度
0.71%
2010年度
0.75%

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※上記の表は、研究開発費を公表しているハウスメーカー6社の平均値です。

パナホームにおける研究開発費率は、2010年度から2014年度にかけて、0.4%から0.5%前後で推移しており、ハウスメーカー6社の平均研究開発費率と比較すると低めの水準となっています。
しかし、この平均値は積水化学工業の住宅以外の事業の研究開発費によって押し上げられています。参考までに積水化学工業の住宅事業だけを取り上げた場合の6社の研究開発費率は0.44%になっており、平均的な水準です。

2014年度の研究開発費の総額は12億6,300万円で、主な研究開発成果には下記が挙げられます。

省エネをさらに追及したパナホーム独自のエコナビ搭載換気システムの開発

エコナビ搭載の換気システムは、夏は涼しく冬は暖かい床下の空気を利用することで省エネしながら換気ができ、粉塵やホコリなどの少ないきれいな空気を得ることができます。その一般的な仕組みは、自然に入ってきた外気を機械で排気するという換気方法です。しかしパナホームでは、給気側に付けて床下の空気を積極的に取り込み、汚れた空気は自然に排出させるというシステムを開発しました。このシステムを導入している住宅メーカーではパナホームだけです。さらに、冬は自然換気だけが行えるようにするなど、状況に合わせて機械と自然を併用して換気ができるシステムになっており、より省エネルギー性を高めている点も大きな特徴です。現在では、改良も進み自然と機械の切り替え時期を知らせる機能が搭載されたものもあります。既存の商品やシステムも日々開発が進んでいます。

大阪市立大学と共同で「サービス付き高齢者向け住宅」についての研究を開始

パナホームでは、14年間にわたり、約1,400ヶ所の医療や介護に特化した建築を手がけています。一方、大阪市立大学大学院の生活科学研究では、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組んでいます。その両者で既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」についての研究を開始しました。
こうした調査はあまり行われていないため、パナホームでは需要が増えている今後の「サービス付き高齢者向け住宅」の新たな展開に向けての貴重なデータとして活かしていく方針です。

その他にも、オリジナル耐震構造「パワテック」は、業界屈指の高い耐震性能が備わっており、大地震や繰り返し起こる地震時に威力を発揮します。換気と湿度のバランスをコントロールする独自技術である「ピュアテック」は、健康で快適に過ごすための室内空気環境をつくります。さらに光触媒技術をもとに開発したタイル外壁「キラテック」には、雨や風、紫外線から守る耐久性があり美しい外観を保持することができます。パナホームには、「耐久性」「信頼性」「快適性」「居住環境」の4つの研究室があり、日々研究開発が行われています。

パナホームの経審情報

業種 総合評定値(P) 業種 総合評定値(P)
土木一式 1174 しゆんせつ -
プレストレストコンクリート 1174 板金 -
建築一式 1932 ガラス -
大工 - 塗装 -
左官 - 防水 -
とび・土工・コンクリート - 内装仕上 -
法面処理 - 機械器具設置 -
- 熱絶縁 -
屋根 - 電気通信 -
電気 - 造園 -
- さく井 -
タイル・れんが・ブロック - 建具 -
鋼構造物 - 水道施設 -
鋼橋上部 - 消防施設 -
鉄筋 - 清掃施設 -
ほ装 - その他 -
- - 合計 -

業種

総合評定値(P)

土木一式
1174
プレストレストコンクリート
1174
建築一式
1932
大工
-
左官
-
とび・土工・コンクリート
-
法面処理
-
-
屋根
-
電気
-
-
タイル・れんが・ブロック
-
鋼構造物
-
鋼橋上部
-
鉄筋
-
ほ装
-
しゆんせつ
-
板金
-
ガラス
-
塗装
-
防水
-
内装仕上
-
機械器具設置
-
熱絶縁
-
電気通信
-
造園
-
さく井
-
建具
-
水道施設
-
消防施設
-
清掃施設
-
その他
-
合計
-

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審査基準日 平成26年3月31日

パナホームの基本情報

社名 パナホーム株式会社(PanaHome Corporation)
本社 大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号
設立 1963年(昭和38年)7月1日
資本金 283億円7,500万円(2015年3月31日現在)
従業員 5,386人(2015年3月31日現在)
平均年齢 42.5歳(2015年3月31日現在)
平均勤続年数 18.9年(2015年3月31日現在)
事業内容 建築請負部門(戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負および施工)、不動産事業部門(分譲用土地・建物およびマンションの販売、不動産の仲介・賃貸管理)、住宅システム部材販売部門(工業化住宅「パナホーム」のシステム部材の製造および販売)
代表取締役社長 藤井 康照
社名
パナホーム株式会社(PanaHome Corporation)
本社
大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号
設立
1963年(昭和38年)7月1日
資本金
283億円7,500万円(2015年3月31日現在)
従業員
5,386人(2015年3月31日現在)
平均年齢
42.5歳(2015年3月31日現在)
平均勤続年数
18.9年(2015年3月31日現在)
事業内容
建築請負部門(戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負および施工)、不動産事業部門(分譲用土地・建物およびマンションの販売、不動産の仲介・賃貸管理)、住宅システム部材販売部門(工業化住宅「パナホーム」のシステム部材の製造および販売)
代表取締役社長
藤井 康照

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