2012年7月からスタートした、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(フィードインタリフ(Feed-in Tariff)制度)で最大の注目点は、
太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と高めに設定されたことです。
買取価格がこの先20年にわたって保証されているうえ、設備投資コストと利益の予測が立てやすいことから、太陽光発電事業への参入が相次いでいます。

大手メーカーや建設会社のメガソーラー建設ほか、太陽光発電への参入ラッシュ

京セラ・IHIほか6社が鹿児島市七ツ島で、ソフトバンクが京都府や群馬県で、大林組が京都府久御山町でメガソーラー設備を建設するなど、地方ではメガソーラーの建設が急ピッチで進んでいます。

また、屋根貸し・屋根借りといったビジネスモデルも出てきています。屋根貸し・屋根借りとは、工場や各種施設の屋上に太陽光発電設備を取り付ける権利を貸したり、借りたりすることです。屋根を貸す側には賃料収入が入る一方、屋根を借りる側は用地を仕入れなくても太陽光発電に参入でき、売電ができるとあって注目を集めています。

電気主任技術者・電気工事施工管理技士など、電気系資格の求人が増加

このように参入が相次ぐ太陽光発電事業ですが、発電設備の据付には電気主任技術者や電気工事施工管理技士といった有資格者の設置が法律で定められています。そのため、現在、電気系の資格をお持ちの方の採用ニーズが爆発的に増加しています。メガソーラーの建設は用地確保が容易な地方で行われるケースが多いため、地方でも多くの求人が出ているのが特徴といえます。
ただ今後は、各社の電力事業への参入障壁を無くすため、現場に設置する技術者の保有資格を拡大するなど、法律が変更される可能性もあります。
環境エネルギーとして期待されている太陽光発電。ご興味のある方は、法律・求人動向にぜひご注目下さい。

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