住友商事ら4社、東日本大震災被災地で220億円規模の太陽光発電事業に着工

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住友商事ら4社、東日本大震災被災地で220億円規模の太陽光発電事業に着工

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2016年05月24日 06:00

福島県南相馬市にて59.9メガワット級の発電事業
住友商事、みずほ銀行、東芝、大成建設の4社は20日、福島県南相馬市の右田・海老地区ならびに真野地区にて、発電容量59.9メガワット、総事業費約220億円規模の太陽光発電事業に着手すると発表した。

同事業は、住友商事がソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社を通じ、みずほ銀行をはじめとする金融機関団からの融資を受けて行うもの。

南相馬市は2012年10月策定の「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」のもと、2030年に市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率を約100パーセントとする目標を掲げており、同事業ではこれを後押しする形となる。

EPCは東芝と大成建設、2018年3月の商業運転開始が目標
今回事業の対象となるのは、東日本大震災の被災地でもある、南相馬市が所有する約110ヘクタールの敷地。

実際の工事においては、用地選定からシステム構築までをワンストップで提供できる東芝と、復旧・復興事業において数多くの実績を持ち、工期の短縮、コスト縮減につながる太陽光発電架台基礎の簡易斜杭基礎工法(T-Root工法)を有する大成建設の2社が、EPC(Engineering Procurement and Construction)を担当する。

今月より発電・関連設備の完成へ向けた工事が始まっており、2018年3月の商業運転開始を目指して作業が進められる予定だ。なお、完成後に生じる電力は電力使用量で一般家庭約2万世帯分に相当するとされ、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者への売電が行われる見通しとなっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29341

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