産・官・学協働の取り組みを開始
兵庫県三木市は8月10日、産・官・学協働の「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを開始した。
高度経済成長期以降、全国各地でニュータウンが開発されてきた。しかし現在は人口減少や少子高齢化による空き家が増加しており、建物の老朽化等も課題となっている。
また若年世代が都市部へ流出していることから、若い世代を対象としたサービスも減少しているため多世代循環型のまちづくりがニュータウンの再生に求められている。
（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会
今回、産（大和ハウス工業・凸版印刷・クラウドワークス等）・官（三木市）・学（関西学院大学・関西国際大学）計15の企業・団体によって「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立した。
これらの企業や団体が協働して、互いの持つ技術やノウハウ等を活発に交流、融合させることによって、最も高齢化が進んでいる緑が丘地区をモデル地域とし、住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービスを検討していく。
なお、サービスというのは「コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替え」や「ICTを活用したサービス提供の効率化」「郊外でも可能な新たな働き方の創出等」である。
今後は「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に行うことによって、三木市の人口対策やまちの活性化に繋げていく。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
兵庫県 三木市
http://www.city.miki.lg.jp
大和ハウス工業株式会社 ニュースリリース
http://www.daiwahouse.co.jp/release/20150810113603