下水道事業の新たなビジョンを募集－国土交通省

国土交通省は6月9日～6月23日の期間、「新下水道ビジョン（仮称）」の案に関する意見を広く募集している。

めまぐるしく変わる社会・経済情勢の変化に伴い、下水道事業においても新たなビジョンが求められている。

国土交通省では、管理運営時代の下水道政策として「新下水道ビジョン（仮称）」を策定するために、日本下水道協会と共同で、昨年10月に「下水道政策研究委員会」を設置した。現在、現行ビジョンの見直しと、新ビジョンについての検討を進めている。

（画像は「新下水道ビジョン（仮称） 骨子（案）」より）

国土交通省が平成17年に策定した、「循環のみち」をコンセプトとする「下水道ビジョン2100」から、9年が経過した。その間には東日本大震災が起こり、既存インフラ設備の老朽化も進んでいる。

高度経済成長期の建設の時代を終え、管理運営の時代へとシフトする一方で、国や地方公共団体等の財政が逼迫しており、インフラのメンテナンスが思うように進まないのが現状だ。

国外へ目を向けても、アジア諸国の急成長による水インフラ需要は急増しており、海外インフラへの積極的な進出は、日本の成長戦略には欠かせない事業となっている。

国内外の社会・経済情勢が激変する中、下水道ビジョンも既成概念にとらわれない、新たな展望の提示を迫られている。

国土交通省では「循環のみち下水道」の成熟に向けて、持続と進化に関するビジョンを求め、現在検討している下水道事業体系の参考にしたい考えだ。

▼外部リンク

 

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13.html