維持修繕、間接工事などを見直し
国土交通省は3月14日、土木工事積算基準等の改定の実施を公表した。適用は4月1日から。
公共工事の積算に当たって、施工実態を反映した工事価格の算定ができるようにするためで、主に以下の4点を改定する。
【1】維持修繕工事等の標準歩掛等の新設・見直し
【2】間接工事費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直し（施工箇所点在や小規模施工に対応）
【3】工事一時中止に伴う費用の算定方法を見直し
【4】東日本大震災被災3県専用の積算基準の一部見直し
（「【別紙】平成26年度土木工事積算基準改定概要」より引用）
【2】間接工事費率（共通仮設費率、現場管理費率）の見直し（施工箇所点在や小規模施工に対応）
【3】工事一時中止に伴う費用の算定方法を見直し
【4】東日本大震災被災3県専用の積算基準の一部見直し
（「【別紙】平成26年度土木工事積算基準改定概要」より引用）
（画像は、【別紙】平成26年度土木工事積算基準改定概要より）
人件費、機材費に配慮
インフラの老朽化により、今後は維持修繕工事が続くと予想されるが、新設工事に比べて手間がかかる上に、人件費や機材費も割高になりやすい。
今回の改定ではこの点を考慮し、維持修繕工事の標準歩掛等の新設や見直し、間接工事費率や工事の一時中止に伴う経費率を改定する。
また東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県においては、復興歩掛として専用の積算基準を用いているが、これも見直す。日当り作業量の補正率や建設機械損料の維持修理費率を引き上げる。
▼外部リンク
国土交通省の報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press253.html