建設業で外国人労働者の拡大は慎重に-菅官房長官

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建設業で外国人労働者の拡大は慎重に-菅官房長官

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2014年01月12日 07:00

記者会見で「国内若者の労働力の活用が大事」
2020年の東京オリンピックに向けて、施設工事の建設ラッシュが続くことから、建設業界の人手不足が懸念されている。この問題に対応するため、政府は外国人労働者の雇用拡大の検討を進めている。

外国人労働者の雇用について、菅義偉内閣官房長官は1月8日午前の記者会見で、
オリンピック開催や震災からの復興、そうした需要増の中で建設に関連する人材不足、資材の不足と言った大きな問題があることは政府も承知している
(日本経済新聞より引用)

と現状について説明した上で、
まず若者をはじめとする潜在的な労働力の活用は大事だ
(日本経済新聞より引用)

と考えを述べた。

外国人労働力については
国内の労働市場や国民生活の影響を踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい
(日本経済新聞より引用)

と述べている。

(この画像はイメージです)

産業競争力会議でも、外国人材の活躍促進を検討
東日本大震災の復興事業を始め、道路の改修といった公共事業など、建設現場の人材不足は深刻だ。ここに、東京オリンピックに向けた施設工事が押し寄せるため、早急な対策が必要となる。

政府の産業競争力会議は12月26日の分科会において、外国人材の活躍促進についても検討を進めていくとしている。

外国人に対して実施している技能実習制度を見直し、今年の6月をめどに方針を固める意向。さらに、外国人材受け入れについても、必要分野や人数などを見据えながら、国民的な議論を進めていく方針だ。


▼外部リンク

政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/

第6回 産業競争力会議雇用・人材分科会 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi

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