中小・中堅建設企業の技能労働者確保・育成を支援
国土交通省は12月21日、中小・中堅建設企業に従事する技能労働者の戦略的確保・育成を支援するため、「技能労働者の戦略的確保・育成支援事業」を実施する、と発表した。
今回の事業は、平成28年度第2次補正予算を活用した「技能労働者の戦略的確保・育成支援事業」における重点支援対象案件。
中小・中堅建設企業や地域の教育訓練機関等が連携し、技能労働者の確保・育成を目的としたモデル性の高い取り組みを公募する。
支援対象は、複数の企業・教育訓練機関等の連携体
事業の支援対象は、個人事業主または法人格を有し、資本金20億円以下または従業員数1,500人以下の中小・中堅建設企業や、地域の教育訓練機関等を代表（事業管理者）として、複数の企業・教育訓練機関等の連携体とする。
連携体の構成員全てが、社会保険等に適切に加入していることが要件である。
支援対象の事業は、技能労働者を対象とする訓練の実施、教育訓練カリキュラムの企画・作成、指導員の育成、新規入職者を促進する調査・企画の実施など、技能労働者の戦略的確保・育成に有効なモデル性の高い取り組み。
支援額は、一案件あたり上限300万円程度。平成28年度内に支援額と同額以上の経費を自己負担する必要がある。
事業計画には、平成28年度から3年間程度の実施計画と目標数値を設定する。
採択結果は、平成29年1月末に通知
公募期間は、平成28年12月21日(水)～平成29年1月20日(金)である。
応募書類は、(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 経営改善支援課に「簡易書留」で郵送により提出する。
審査結果は、平成29年1月末頃、国土交通省より応募企業に対し書面により通知する。
（画像は国土交通省HPより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/