建設業界で求められるドローンの導入を支援
日立システムズは9月13日、「ドローン運用統合管理サービス」の販売を開始した。
日立システムズが全国に展開するサービス拠点やクラウド基盤を活用したサービスで、ドローンを操縦して撮影を代行する。撮影した画像の加工や分析はもちろんのこと、ハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、業務システムとのデータ連携など総合的な管理サービスを提供する。
2018年度の売上高45億円が目標
近年、安価で手軽に航空撮影が可能なドローンの需要が急速に拡大している。特に建設業界では、国土交通省が進めている「i-Construction」においてドローンの活用が推奨されていおり、空撮による3次元測量データを用いることで、各種工程の削減や作業の効率化が進むことが期待されている。
しかしドローンによる空撮、撮影したデータの管理を建設会社がすべて行うのは、技術や設備、費用などの面から困難だ。
そこで日立システムズは、新たにドローンの活用を一貫して提供する「ドローン運用統合管理サービス」の販売を開始した。
第一弾として2016年度は、3次元測量データのニーズが高い建設業、野積み保管している鉱物原料などの計測を効率化したい鉱山・プラント、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社をターゲットに、積極的に拡販していく方針だ。
2017年度以降は金融・保険業やインフラ分野、運輸・物流業などに向けても事業を展開し、2018年度に45億円の売り上げを目指す。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社日立システムズのプレスリリース
http://www.hitachi-systems.com/news